分譲公告
공급 대상 용지 정보를 제공하며 구분, 위치, 필지수, 면적(㎡), 분양예정가격, 공급방법,비고 항목으로 구성된 표
| 区分 |
位置 |
筆地数 |
面積 (㎡) |
分譲予定価格 |
供給方法 |
備考 |
| 産業施設用地 |
木浦市 大陽洞1189-1番地一帯 |
117 |
854,165 |
259,060 ウォン /㎡ |
入居審査後対象者決定 |
競合時抽選 |
| 公共施設用地 |
7 |
113,846 |
随意契約 |
指定供給 |
入居業種および申込資格
入居業種
입주업종 정보를 제공하며 입주업종(한국표준사업 중분류) 항목으로 구성된 표
| 入居業種(韓国標準産業中分類) |
| 食料品製造業 [C10] |
非金属鉱物製品製造業 [C23] |
| 電気機器製造業 [C28] |
自動車・トレーラー製造業 [C30] |
| その他の輸送機器製造業 [C31] |
電気・ガス・蒸気および空気調節供給業 [D35] |
| 倉庫および輸送関連サービス業 [H52] |
ネガティブ(制限業種) |
※ ネガティブ(制限業種)：産業集積活性化および工場設立に関する法律第2条に合致する業種で、管理基本計画上入居審査を得た業種で制限業種を除いた業種
[制限業種]
- C10: 食料品製造業
- C13: 繊維製品製造業：衣服を除く
- C14: 衣服、衣服アクセサリーおよび毛皮製品製造業
- C15: レザー、バッグおよび靴製造業
- C19: コークス、練炭および石油精製品製造業のうち石油精製品製造業
- C21: 医療用材料および医薬品製造業
- C23: 非金属鉱物製造業のうちセメント、石灰、プラスターおよびその製品製造業、その他非金属鉱物製品製造業(研磨製造業を除く)
- C28: 電気機器製造業
申込資格
入居申込開始時点で同じ筆地に2人以上の入居申込があった場合、優先順位は以下の通り
供給対象
産業施設用地
- 第1順位 : 国家均衡発展特別法に基づき、首都圏(過密抑制圏域)から本社と工場を移転する企業(公告日現在本社と工場の所在地が首都圏の企業)で、工場登録を済ませた企業
- 第2順位 : 木浦市および全羅南道とMOUを締結したか、または入居推薦を受けた企業で、入居面積および雇用創出効果が高く、地域経済の活性化に寄与度が高い企業
- 第3順位 : 1の協力企業、その他入居希望企業
供給スケジュールおよび場所
공급일정 및 장소 정보를 제공하며 구분, 공급일정, 장소으로 구성된 표
| 区分 |
供給日程 |
場所 |
| 分譲公告 |
2016年 2月15日(月) |
工場設立管理情報ネットワーク、木浦市および木浦大陽産業団地ホームページ |
| 分譲申込 |
2016年 2月15日(月)以降随時受付 |
木浦大陽産業団地(株) |
| 入居契約申込 |
2016年 2月15日(月)以降随時受付 |
木浦市(雇用政策課) |
| 入居審議および確定通知 |
入居契約申込日から5日間(関係機関協議時、5日以内の延長可能) |
木浦市(雇用政策課) |
| 入居契約締結 |
入居対象者確定通知日から5日(営業日)以内 |
木浦市(雇用政策課) |
| 用地売買契約締結 |
木浦大陽産業団地(株) |
- 筆地別申込受付および審議後、最終競合土地は抽選を行い、抽選対象者、抽選結果等は木浦大陽産業団地(株)ホームページにてお知らせ
- 入居契約は、「産業集積活性化および工場設立に関する法律」第38条に基づき、木浦市(雇用政策課)と締結
入居企業への特典
- 国家均衡発展特別法および自治体投資誘致条例による補助金支援可能
- 租税制限特例法による法人税(所得税)、取得税、財産税減免
- 市中銀行と協約買入土地担保による融資斡旋
お問い合わせ先
- 入居契約関連：木浦市雇用政策課(061-270-3362)
- 用地分譲関連：木浦大陽産業団地(株)(061-277-9667～8)、木浦市成長動力室(061-270-8888)
- 税金関連：木浦市税政課(取得税：061-270-3291、財産税：061-270-3429)
